スタート株！ - 管理人の日記

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決算書の読み方(32)

4569キョーリン、株式交換（2006/10/20）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

株式交換とは、

株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社に取得させること

を言います。

例えば、大規模な会社A社と、小規模な会社B社があるとします。

A社はB社の発行済株式の80%を所有しています。
残りの20%は他の様々な株主が所有しています。

ここでA社の経営陣は、
B社の株式を100%取得してグループ経営を徹底したい
と考えました。

B社の株式を100%取得する方法（又は実質的にそれと同じ方法）はいくつかありますが、
A社の経営陣は株式交換を行うことにしました。

すなわち、
B社の残り20%の株主からB社株式をもらう代わりに、
A社株式を交付するのです。

B社株式とA社株式が交換されるわけです。

これが株式交換といわれるものです。

A社は、
B社の残り20%の株主に対してA社株式を交付する代わりにB社株式をもらい、
B社を100%子会社としました。

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4569キョーリンは、平成18年10月17日に、
「株式交換による東洋ファルマー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」
を発表しました。

キョーリンは、平成18 年1 月31 日現在、
東洋ファルマーの株式の87.32%を所有していました。
この時点で、東洋ファルマーはキョーリンの子会社ですが、100%子会社ではありません。

しかし、今回の株式交換により東洋ファルマーを100%子会社にします。

東洋ファルマーの普通株式1株に対して、キョーリンの普通株式0.719 株を割当交付する代わりに、
東洋ファルマーの株主からその株式を受け取る
という内容のようです。

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9171栗林商船、後発事象（2006/10/17）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

後発事象とは、

A　決算日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供する事象

または、

B　決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす事象

を言います。

Aについては財務諸表の修正をしなければならないことから
修正後発事象
と呼ばれます。

Bについては財務諸表自体の修正は必要ないものの
当該事象について財務諸表に注記し、投資家に開示しなければならないことから、
開示後発事象
と呼ばれます。

Aの修正後発事象の例としては、
・決算日後において訴訟事件が解決し、損害賠償責任とその金額が確定した場合
・決算日後において販売先が倒産し、売掛金・受取手形の回収が不可能になった場合
などが挙げられます。

Bの開示後発事象の例としては、
・重要な新株発行
・重要な株式分割
などが挙げられます。

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平成18年10月17日
栗林商船は、同日開催の取締役会にて、
債務超過の連結子会社である株式会社登別グランドホテルに対する再建支援を決議しました。

これに伴い、同社に対する既存貸付金総額2,550百万円のうち
1,500百万円を債権放棄しました。

同社の中間決算日である9月30日以後に発生した事象であるため、
後発事象に該当します。

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4671ファルコバイオシステムズ、連結調整勘定（2006/10/15）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

平成18年10月16日、
ファルコバイオシステムズは、子会社株式評価損と連結調整勘定一括償却に関するIR情報を開示しています。

これにより平成18年9月期の業績予想は、

	売上高	経常利益	当期純利益
前回発表予想（Ａ）	32,500	1,800	970
今回修正予想（Ｂ）	32,800	1,270	△2,400
増減額（Ｂ－Ａ）	300	△530	△3,370

と変更されています。

以下、ＩＲ資料より抜粋
「1．子会社株式評価損について
当社は、連結対象子会社であるファルコバイオシステムズ九州他10 社の子会社株式につきま
して、各子会社の純資産が当社の子会社株式帳簿価額を下回っているものの、各子会社の業績が
概ね当初の事業計画どおり順調に推移しており、子会社株式の価値が劣化していないという判断
の下、従前、子会社株式評価損の計上を行っておりませんでした。急速に変化する事業環境の
なか、医療総合サービス企業を目指す当社グループは、主力の臨床検査事業や調剤薬局事業が
順調に事業拡大をしてまいりました。
しかしながら、今後、遺伝子検査事業、治験検査事業及びＩＴ情報サービス事業等のよりスピ
ーディーな事業展開を進める上で、事業分野別に子会社を再編する必要が生じてまいりました。
この再編を実施する上で、本年5 月に会社法が施行されたことに伴い、合併等の会計処理が、企
業結合会計基準及び事業分離等会計基準に沿って処理することとなります。
このため今後、事業再編による合併等が生じた場合、子会社株式帳簿価額と当該会社の純資産
の差額を、特別損失として、合併時に処理する可能性が生じております。
以上のことなどを総合的に判断し、当社は、財務体質の健全性を保持するために、子会社株式
評価損を、一括計上することといたしました。この評価損の計上により、単独で約4,400 百万円
を平成18 年9 月期に特別損失として計上いたします。
2．連結調整勘定一括償却について
上記の子会社株式評価損の計上に伴い、平成18 年9 月期の連結決算において連結調整勘定を
一括償却し、約2,700 百万円を特別損失として併せて会計処理いたします。」

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【連結調整勘定（のれん）】
買収した企業のブランド価値（超過収益力）

8870住友不動産販売、貸倒引当金（2006/10/13）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

平成18年10月13日、
住友不動産販売は、貸倒引当金の繰入に関するIR情報を開示しています。

取引先である株式会社東栄が東京地裁から民事再生手続開始の決定を受けたことに伴い、
営業貸付金11,564百万円の一部が取立不能又は回収遅延と見込まれるとのことです。

回収不能見込額は、4,953百万円。
このうち、過年度において貸倒引当金を既に計上していたのが2,127百万円。
よって追加計上する貸倒引当金は、2,826百万円とのことです。

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【貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）】
債権（売掛金、受取手形、貸付金、破産更生債権等）のうち回収が見込めないものについて、前もって損失を計上したもの

7415新星堂、減損損失（2006/10/12）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

平成18年10月13日、
新星堂は、減損損失の計上に関するIR情報を開示しています。

減損損失の金額は955百万円。
これに対して経常利益（通期予想）は10百万円ですから、
相当な額になりますね。
（売上高（通期予想）は58,500百万円です。）
事業再生を推し進めるなかでのことだそうです。

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減損損失とは、
固定資産に対する過去の投資の失敗を損失として計上したもの
です。

減損損失の対象となる資産は
有形固定資産（土地、建物など）のほか無形固定資産（ソフトウェアなど）、
投資その他の資産（長期前払費用など）
といった固定資産です。

企業は毎期、次のようにして減損損失を計上すべきかどうか判断します。

ＳＴＥＰ１　
減損の兆候がないか？（固定資産の価値が著しく低下しそうな状況がないか？）
チェックします。

ＳＴＥＰ２
減損の兆候があれば、減損損失を計上すべきかどうか、判断します。

ＳＴＥＰ３
減損損失として、損失をいくら計上するか、計算します。

事業の大幅な再編成（事業規模の縮小など）が行われた場合、
従来の固定資産について減損の兆候がある、とするのが一般的です。

8366滋賀銀行、特定子会社（2006/10/11）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

平成18年10月12日、
滋賀銀行は、特定子会社の異動に関するIR情報を開示しています。

特定子会社とは、次のいずれかに該当する子会社を言います。
☆1.有価証券報告書等の提出会社に対する売上高の総額又は仕入高の総額が、当該提出会社の仕入高の総額又は売上高の総額の100分の10以上である
☆2.純資産額が有価証券報告書等提出会社の純資産額の100分の30以上に相当する
☆3.資本金の額が有価証券報告書等提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する

滋賀銀行のIRによると

「当行が優先出資証券の発行を目的として平成18 年10 月3 日に設立した海外特別目的
子会社“Shiga Preferred Capital Cayman Limited（シガ・プリファード・キャピタル・ケイ
マン・リミテッド）”が、当行の特定子会社に該当することになりましたので、お知らせします。
・・・中略・・・
1. 異動の理由
当行は、本海外特別目的子会社の普通株式の100％を保有していますが、平成18 年10
月23 日に予定されている優先出資証券の払込みに伴い、本海外特別目的子会社の資本金
が当行の資本金の額の百分の十以上に相当することとなったため、新たに当行の特定子会
社に該当するものです。」

上記の☆3.のケースですね。

2678アスクル、ストックオプション（2006/10/10）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

2006年10月11日、
アスクル株式会社（2678）は、取締役会において、
取締役、使用人、完全子会社取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

取締役や使用人に対するストックオプションの付与は、
従来、費用とはされませんでした。
しかし会計基準の制定により、会社法施行日以後に発行するストックオプションは、
費用とされることになりました。

ストックオプションとは、
その会社の株式を一定の価格で購入する権利です。

取締役や使用人がストックオプションを行使すると
会社は新たに株式を発行するため
発行済み株式数が増えます。
結果として、既存の株主の取り分が少し減ってしまいます。

このような既存株主にとっての価値の減少を
財務諸表に反映することになります。

また実質的にも
取締役や使用人に対するストックオプションの付与は
職務に対する対価という性格です。
ですから給与等と同じく費用処理するのが
実態を反映すると考えられます。

ともかくアスクルは取締役や使用人に対するストックオプションの発行により
費用が増えることになります。

3750セブンシーズ　会計監査人の変更（2006/10/09）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

2006年10月10日、
セブンシーズホールディングス株式会社（3750）の会計監査人である
太陽ASG監査法人が辞任した旨のIRが発表されました。

新たに選任された一時会計監査人は隆盛監査法人とのことです。

監査法人とは、企業の会計監査を主な業務とする法人、です。

監査法人のなかでも大手は
あずさ監査法人
あらた監査法人
新日本監査法人
監査法人トーマツ
みすず監査法人（旧、中央青山監査法人）
の５つです。
社員・職員数は数千人規模です。

太陽ASG監査法人は
社員・職員数が百数十人のようですから
中堅どころといったところでしょうか。

ちなみに隆盛監査法人は
ホームページが見当たらなかったのですが、

回収可能性　8027ルシアン（2006/10/05）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

繰延税金資産は、将来の税金支払を節約できる金額です。

会社はその業績によって、5つの区分に分類されます。

1.毎期、繰延税金資産に相当する税金を支払うだけの課税所得を計上している会社
2.業績は安定しているが、単年度だけで繰延税金資産に相当する税金を支払うだけの課税所得はない会社
3.業績が不安定であり、単年度だけで繰延税金資産に相当する税金を支払うだけの課税所得はない会社
4.重要な税務上の繰越欠損金がある会社
5.過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社

の5つです。

ポイントは、
会社がどれだけの課税所得（おおざっぱに言うと税金等調整前当期純利益と近似します）を安定して計上しているか？
ですね。

1分類の会社であれば、繰延税金資産が100あれば、100すべてを資産として計上できるのに対し、
5分類の会社であれば、繰延税金資産100に対して評価性引当金（貸倒引当金のようなもの）を100計上しなければなりません。（要は繰延税金資産を資産計上できません）

8027ルシアンがどの分類の会社かはよく分かりませんが、
平成17年3月期には評価性引当金（固定）を2,076百万円計上していたのに対し
平成18年3月期には1,446百万円に減少しています。

これは、繰延税金資産として認められる金額が増加したということです。

会社の分類がランクアップしたのか、
あるいは含み益のある資産の売却などのタックスプランニングが行われたのか、
その背景は開示資料からはよくわかりません。

いずれにしても
繰延税金資産の計上がより多く認められたことにより
法人税等調整額が888百万円発生し、
税金等調整前当期純利益は△394百万円の赤字だったのが
税金等調整後当期純利益は469百万円の黒字となっています。

直感的にはピンときませんが、
これが会計というものなのでしょうかね。

有価証券報告書を編集したもの↓

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（単位；百万円）	H16.4.1～H17.3.31	H17.4.1～H18.3.31
流動の部
繰延税金資産
商品	121	140
賞与引当金	50	50
その他	39	40
繰延税金資産小計	211	231
評価性引当金	△90	△29
繰延税金資産合計	121	202
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,313	1,566
退職給付引当金	309	265
役員退職給与引当金	24	25
貸倒損失否認額	360	―
減損損失否認額	―	385
その他	68	11
繰延税金資産小計	2,076	2,254
評価性引当金	△2,076	△1,446
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債と相殺	―	△470
繰延税金資産純額	―	337
繰延税金負債
有形固定資産評価差額	263	263
その他有価証券評価差額金	205	470
繰延税金負債合計	469	734
繰延税金資産と相殺	―	△470
繰延税金負債純額	―	263

8027ルシアン　　PER（2006/10/04）

カテゴリ: 決算書の読み方 :

8027　ルシアンの有価証券報告書からです。

連結損益計算書

（単位；百万円）	H16.4.1～H17.3.31	H17.4.1～H18.3.31
売上高	21,616	21,237
営業利益	570	587
経常利益	562	618
税金等調整前当期純利益（純損失）	556	△394
法人税等	22	23
法人税等調整額	-	△888
当期純利益	534	469

平成16年4月1日～平成17年3月31日の税金等調整前当期純利益が556百万円であるのに対して、
法人税等は、たったの22百万円しかありません。

これは、前期からの税務上の繰越欠損金があるからですね。
課税所得が発生しても、税務上の繰越欠損金額が控除されるために、
法人税がゼロになってしまいます。

22百万円は、都道府県民税や市町村税ですね。

こういう会社は、PERの計算に気をつけなければなりません。
繰越欠損金がない会社と同様に法人税を負担した場合、
当期純利益が減少し、PERが高く計算されるからです。

一時的にPERが低く計算されてしまっている、と理解すればいいと思います。

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